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紹介の仕組みについて
  1. どんな求人を紹介していますか?
  2. 紹介先はどうやって探しているのですか。
  3. 紹介手数料はかかりますか?
  4. 派遣とは違うのですか。
  5. 応募の秘密は守られますか?
登録について
  1. 紹介を受ける為に必要なものはありますか?
  2. 登録の方法を教えてください。
  3. 面談の時には何をしますか?
  4. 面談のときの服装は?
  5. 面談は訪問しなければいけないのですか?
面接について
  1. 面接の時に自己紹介はどうするのがよいですか。
  2. 面接の時に、『何か質問はありますか』とよく聞かれるのですが、何を聞けばいいかわかりません。
会計事務所 Q&A  
  1. 未経験で会計事務所に転職希望ですが、どうすればよいでしょうか。
  2. パート・アルバイトの求人はありますか。
  3. ユーターン就職について(会計事務所の場合)
  4. 会計事務所の経験者ですが、応募メリットはありますか。一般の応募とどう違いますか。
  5. 会計事務所の求人には「経験者希望」がかなり多いようですがなぜですか?
  6. 会計事務所の毎月の仕事って具体的に何をやっているのですか?
  7. やっぱり5科目合格してからの方が就職は楽なのでしょうか?
  8. 就職しても合格する人はどう勉強しているのでしょうか?
  9. 会計事務所は残業がすごくあって受験勉強が出来ないと聞きますが本当でしょうか?
  10. 会計事務所のコンサルティング業務とは、どんな業務なのでしょうか。
  11. 会計事務所では営業が大事だといわれますが、どのようなことですか。
  12. 大型の会計事務所では、部分的な仕事しか経験出来ないというのは本当でしょうか。
  13. 税理士法人と他の会計事務所とではどのように違いますか?
  14. ISO取得の事務所というのはどこが違いますか?
  15. USCPAの資格は就職に有利ですか?
  16. 資産税が強い事務所に就職希望です。
  17. 保険の営業ばかりさせる事務所があると聞きますが、実態はどんな感じですか。
  18. 今後、税務会計以外で、身につけるべきスキルは何でしょうか。
  19. 自分のキャリアを整理して、どのくらいのレベルか判断したいのですが。
  20. 日商簿記2級に合格しました。 未経験ですが、会計事務所に転職できますか?
  21. 公認会計士の受験経験があります。税理士事務所に転職可能ですか。
  22. 会計事務所に入社して1年目です。とても残業が多く、このままで良いか不安で、転職を考えています。転職したほうが良いのでしょうか?   
  23. 会計ソフトはいろいろありますが、転職をしたときどんな会計ソフトを経験しているかによって、ハンディはありますか?もしあれば、どの会計ソフトなら採用されやすいか教えてください。
  24. 会計事務所を転職しようかと思います。
    新しい事務所のやり方に慣れるのに、大変だと思い、不安です…。


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紹介の仕組みについて

Q1.

どんな求人を紹介していますか?

A1.

概ね60件〜80件程度の求人を常時取り扱っております。
このうち、約50%が企業の管理部門、約40%が会計事務所、残り10%がその他のポジションです。


Q2.

紹介先はどうやって探しているのですか。

A2.

弊社独自の会計事務所のネットワークから、顧問クライアントでの経理総務など、管理部門の求人の依頼を受けています。

また、ネットワークの会計事務所での求人依頼も多く受けています。
そのほか、提携パートナーの人事コンサルタントからクライアントの求人依頼などがあります。従って、ほとんどが、紹介によって依頼を受けている企業です。


Q3.

紹介手数料はかかりますか?

A3.

弊社の転職サポートは、すべて無料です。
紹介先の企業からの紹介手数料で運営されているのが、職業紹介会社の仕組みです。


Q4.

派遣とは違うのですか。

A4.

職業紹介会社は、直接雇用の企業をご紹介斡旋する会社で、派遣会社とは異なります。
仕事も派遣社員として勤務するのではなく、採用面接を経て、直接企業に入社し雇用されます。


Q5.

応募の秘密は守られますか?

A5.

秘密厳守で対応しております。
お預かりします履歴書などの書類は、弊社で厳重に管理され、ご登録・ご応募の秘密が外部に漏れることはございません。

また、書類選考エントリーのご了解を頂いた企業に対してのみ、資料の提出を行い、ご指示を頂いていない企業への提出は一切いたしません。


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登録について

Q1.

紹介を受ける為に必要なものはありますか?

A1.

履歴書、職務経歴書が必要です。ご登録のときに、これらの書類を弊社でお預かりいたします。


Q2.

登録の方法を教えてください。

A2.

まず、メール・電話などでご連絡ください。

原則として、ご来社いただき登録面談させていただきます。概要はこちら申込フォームからの登録が便利です。


Q3.

面談の時には何をしますか?

A3.

ご経歴の詳細をご確認しますとともに、転職のご要望などをお伺いします。

また、弊社では、エントリーの際に履歴書、職務経歴書に書ききれないようなことを、別途推薦文を作成します。
ご経歴の詳細を詳しくお伺いいたします。時間は40分前後とお考え下さい。


Q4.

面談のときの服装は?

A4.

服装は自由です。休日でしたら、平服でどうぞ。


Q5.

面談は訪問しなければいけないのですか?

A5.

登録面談は、出来る限りご来社をお願いしております。

なぜかというと、面談の際に過去のご経歴の詳細をお聞きすることになるからです。
退職理由、勤務のポジション、会社の業況や個人的なプライベートの部分なども伺ってしまうことがあります。

喫茶店などでご面談しますと、このようなことをお聞きすることを差し控えなければなりませんので、ご来社いただくことをお願いしております。


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面接について

Q1.

面接の時に自己紹介はどうするのがよいですか。

A1.

職務経歴書にそって、時系列に説明することが基本です。
面接がスタートした時に、まず自分のペースで流れを作ってしまうとその後とても楽になります。
そのために、最初の自己紹介は重要です。『説得力、まじめさ、丁寧さ、礼儀正しさ』もPRでき、第一印象を固めてしまう絶好のチャンスといえます。

弊社では、面接同行する場合、
「まず、〇〇さんに自己紹介をしていただきます。」と、面接をスタートします。

ご自身1人で面接を受ける時にも、履歴書などを提出した後、自分から
「〇〇と申します。本日はお時間をとっていただき、ありがとうございました。よろしくお願いします」
「まずは、自己紹介いたします。」
といった様に自分のペースに巻き込んでしまうのがとてもよいでしょう。

まれに「私は経理職を通算〇年経験しました。よろしくお願いします」といったように、職歴をまとめてしまう方がいますが、これではPRになりません。

面接官は、「どんな概要の企業で、何人のチームで、どんな役割の仕事を何年やって、なんでやめたのか」ということを、ご本人の口から説明していただきたいと思っています。
職務経歴書の項目の詳細を説明すると思っていただくと良いです。

面接の最初にこの説明をして、流れを自分のペースにしてしまうと、面接の半分は成功といえるでしょう。

プラスアルファとして、
  • 自分の性格
  • 過去の仕事での大きな成果
  • 志望動機
を付け足すとベストでしょう。

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Q2.

面接の時に、『何か質問はありますか』とよく聞かれるのですが、何を聞けばいいかわかりません。

A2.

質問なしは入社意欲なし!と判断されても仕方なし。下記を参考に、事前に考えておいてください。

会社全体について
・組織(男女比、平均年齢、平均勤続年数、部門構成)
・商品構成、エリア。商品ごとエリアごとの売上の構成比率
・会計事務所などでは、クライアントの業種や規模、エリア。
・社外関係先「社外で提携している人などはありますか?」
(コンサルタント、顧問弁護士・税理士・会計士・社労士など)
・会社の新規で取り組んでいることはあるか。
・使っているシステムの状況(PC体制、会計ソフト、LAN、セキュリティ、バックアップ)

具体的仕事内容
・「まず、入社しましたら、どんな担当、役割になりますか」
・「上司はどんな方ですか」
・コミュニケーション→会議はどんなものがあるか。社内行事。
 定期的に実施すべきレポートなどあるか。
 (たとえば、日報、業務報告書、月次、週次の報告などなど)

社内制度
・「社内でどんなルールがありますか」
 有給休暇のルール、仮払い清算制度、掃除の分担、接客のルール、
 セキュリティ関係のルール、会議室の利用などなど
・社員旅行などがあるか


意外と面白い質問が「貴社の社風は、ひと言で言うとどのようなイメージですか?」という質問です。

「自由な社風です』『風通しがいいです」……
なんていう回答が来たら、「それはいいですね。例えばどんな感じなんですか?」と返すと、結構実例が聞けたりします。
社内の方は、自分の会社がどんな社風か、なんていうことは普段考えていないものですので、面白い話を聞くことができるときがありますよ。

このように「質問をする」というだけで、積極性のPRになります。
さらに、回答を聞いた後に、『私の以前の経験でも〇〇〇という事がありましたので、馴染みやすいと思います』
「以前の職場では、あまりそのようなことはなかったのですが、私としても〇〇〇は、とても大事なことだと考えていますので、大変共感しました」

と返答すれば満点回答ではないでしょうか。

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会計事務所 Q&A

Q1.

未経験で会計事務所に転職希望ですが、どうすればよいでしょうか。

A1.

会計事務所の求人は、経験者対象がほとんどです。
未経験の方の転職は難しいものです。

ご年齢のタイミングもありますが、会計事務所で勤務するための知識がまず必要です。30歳くらいまでの方でしたら、まず、税法(特に法人税法)の知識を習得してください。

会計科目よりも実務では、法人税法・消費税法の知識を 日常で使いますので、最低限、必要な知識を習得することで、経験者に近い未経験者になることが、まず第一ステップです。

ご年齢が35歳以上の方になりますと、知識がある前提で、経理実務経験などをアピールできないと難しいでしょう。
そのほか、ご自身のキャリアの中で、アピールできるものを整理されることをお勧めします。個別にご相談ください。

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Q2.

パート・アルバイトの求人はありますか。

A2.

ございます。
特に女性の方で、勉強や家庭の事情で、フルタイム勤務ができないという方には、会計事務所でのパート勤務は 向いています。
また、会計事務所経験や経理実務も不問、となることがあります。

会計事務所は比較的忙しいというイメージがありますが、パート勤務ですと定時で終了し、また勤務曜日も週4日前後で相談できます。
また、勤務時間も10時〜16時という設定も可能の場合がありますので、 小さいお子様をお持ちの方で、簿記の資格を生かしたい、いずれは資格取得のために勉強をしたいというご要望がある程度満たされた勤務が出来ます。是非チャレンジされると良いでしょう!!

ただし、短期のアルバイト勤務は少ないので、長期のつもりで勤務すべきです。  

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Q3.

ユーターン就職について(会計事務所の場合)

A3.

弊社のご紹介エリアは東京を中心とした関東ですが、会計事務所の求人で東京以外の求人が寄せられることが まれにあります。
特に、ユーターン人材を望む会計事務所は、潜在的に多いようです。

会計事務所のご経験者でしたら、現在、求人として出ていない場合も、弊社の会計事務所ネットワークから ユーターン先をご指示いただいて、お探しさせていただきます。

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Q4.

会計事務所の経験者ですが、応募メリットはありますか。一般の応募とどう違いますか。

A4.

弊社をご利用いただくメリットは、
1.情報量 2.転職先のサーチ代行 3.効率よいアピール、の3点です。


1. 情報量
会計事務所ほど事務所ごとに社風の違うところはありません。
所長のタイプや会計ソフト、仕事のやり方など、弊社でサーチ済みの事務所しかご紹介しません。 
事前に情報が多く取れることが大きなメリットです。

2.

転職先のサーチ代行
弊社のネットワークから現在求人が出ていない事務所からの求人をサーチすることが出来ます。
弊社の会計事務所ネットワーク約300事務所からの求人サーチを代行します。

3. 効率良いアピール
求人が出ている事務所には求人ニーズや求人背景があります。

これに応じて、弊社では推薦文を作成しますので、事務所に対してポイントを絞ったアピールが出来ます。
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Q5.

会計事務所の求人には「経験者希望」がかなり多いようですがなぜですか?

A5.

確かに私共に求人募集に来られる先生方も「会計事務所の経験者」をお願いしますと言われるのが実情です。
それには2つの理由が挙げられると思います。


1.

会計事務所は基本的に余剰人員をかかえません。
従いまして求人の募集も欠員補充が圧倒的に多くなります。

欠員補充ですので前任者の担当していた仕事をある程度任せられる方と言うことになり、 この業界の経験者が望まれることになってしまいます。

2.

会計事務所の多くは忙しく、所長先生はじめ各所員が時間的にあまり余裕がありませんし、新人教育担当者 などがいるところはほとんどありません。

また、新人教育研修が充実しているところは割とありますが、それは 知識研修が中心でお客様のところで具体的に何を行うか、どうお客様に対応するかといった研修は。あまり見受けられません。

従ってそのようなことを既に経験してきた方が望まれることになってしまいます。

ただし、全ての会計事務所がそうであるわけではありません。

当社に募集に来られる先生の中にはかえって 未経験者の方が望ましいと言う先生もいらっしゃいます。

例えば、他の事務所のやり方が身について業界慣れしている人より、まっさらな状態で事務所の方針や やり方を吸収してくれる方がよいという先生や、事務所が高齢化しているので若い方を採用し、少しずつ 教えていこうと言う先生、あまり給料は高く払えないが担当を任せるのではなく、サブとして採用したいという先生などいろいろな理由で未経験者の方が望ましいという先生もいらっしゃいます。

どのような理由であれ求める人材は明るく社交性、協調性のある方というのが口を揃えて言われる言葉ですね。

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Q6.

会計事務所の毎月の仕事って具体的に何をやっているのですか?

A6.

会計事務所のほとんどがお客様からいただく毎月の顧問料報酬で成り立っています。つまりお客様と顧問契約を 結び、毎月何がしかの作業をすることを契約しています。

ただ、その契約の中で毎月どのような仕事をするか具体的に決めている会計事務所はあまり多くないのが実情です。
(昨今、顧問契約を結ぶ前に業務内容を具体的に開示して了承を得ている会計事務所も出てきました。)
一般的な会計事務所で毎月行われている業務をご紹介いたします。

1. 月次の損益計算書・貸借対照表の作成および総勘定元帳の作成

一般的には資料(会計伝票等)をお預かりして所内にて会計ソフトに入力することにより作成されます。
未経験の方が入社された場合、最初に任される仕事のひとつです。
このことを業界用語で記帳代行業務と言います。
本来は顧問先企業で行うべき業務を会計事務所が代行しているという意味です。

2.

顧問先企業が作成している会計帳簿のチェックおよび指導・アドバイス

勘定科目が適正か、金額・残高が適正か、税法上問題がないか等を会計帳簿や会計伝票、領収書、請求書 などをチェックすることにより誤りがあれば指摘し、よりよい方法をアドバイスをします。
一般的に顧問先企業に出向き作業を行います。

3.

上記1などをもとに経営者に対し経営的・税務的な指導・アドバイス

いろいろな数値をもとに税務的な指導(例えば節税指導)や経営判断に役に立つアドバイスを行います。
財務会計の域を超え、管理会計的な発想が必要となります。今一番顧問先企業から求められている業務 のひとつです。
また場合によっては会計とは違いますが、事業承継の相談や相続に関するアドバイスなどもいたします。

4.

決算・税務申告

顧問先企業の1年間の総まとめです。
会計年度末において貸借対照表・損益計算表を作成し、総勘定元帳を完成させます。(この作業も記帳代行の一種です。)
そしてその数字に基づいて税務申告書を作成し、納税額 を算定する業務です。顧問先企業にとっては1年に一度の作業ですが、会計事務所の所員は通常10数件から20件程の顧問先企業を任されますので、ほとんど毎月決算・税務申告を行う結果になります。

5.

その他場合によっては給与計算や社会保険の手続きなど

顧問先企業の能力や人的問題により、毎月の従業員の給与計算や社会保険の手続きなどを依頼されるケースもあります。

この他、毎月ではありませんが、会計事務所の仕事としては下記のようなものがあり、今後益々会計事務所の 仕事は多様化していくと思います。

・ 所得税の確定申告 ・年末調整
・法定調書の作成
・償却資産税の申告 ・相続税の申告
・贈与税の申告
・税務調査立会い
・経営計画の策定等の経営コンサルティング業務
・ITコンサルティング業務
・セミナーや研修会の講師
・ 書籍や雑誌の記事の執筆 等々


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Q7.

やっぱり5科目合格してからの方が就職は楽なのでしょうか?

A7.

就職が楽かとのご質問のですが、就職する時と就職してからで2通りのことが言えると思います。

まず就職してからのことですが、これは受験勉強が終了しているわけですから、当然勉強中の方に比べ仕事に 集中できますので楽な展開になります。

問題は就職する時のことです。5科目合格となりますとやはり数年かかると思いますので、その間もし社会人として 働いた経験がないとなりますと就職にはかなりのハンディがあると言えるでしょう。

多くの会計事務所の先生が、会計事務所の所員に求めるのは、知識はもちろん社会人としての常識あるいは素養と言ったものを挙げています。
なぜかと言いますと、会計事務所の所員として相対するのは企業の経営者が中心となりますので、そのような方と失礼なく対応できる最低限の常識やモラルのようなものが必要となるからです。

一般的にそのような常識やモラルは社会に出ていろいろな失敗や誤りの中から自然と身についてくるものですので、ある程度の年齢になって、その懸念があるという風に取られるのはやはりハンディと言えるでしょう。

結論を言いますと、その方の年齢にもよりますが、5科目合格を待って就職するよりは、どのような仕事にしても 若いうち(25才ぐらいまでには)に正業につくべきだと思います。

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Q8.

就職しても合格する人はどう勉強しているのでしょうか?

A8.

確かに会計事務所でも一般企業でも、働きながら税理士の受験勉強をするのは中々大変なことです。

しかし、働きながら数多くの方が合格しているのも事実です。
特に会計事務所の場合、正社員であれば通常顧問先を 10数件担当していますので、自分の都合だけて仕事を切上げたりするのが難しい状況も出てくると思います。

そのような中で、合格するための時間をどのように作っていくのかが重要だと思います。
1. 1週間の業務時間にメリハリを作る。

簡単に言えば残業する時は残業し、他の日は定時に帰り、授業を受けるなり自宅で勉強するなりすると いうことです。

つまり毎日1,2時間平均的に残業するのではなく、残業する日は3、4時間残業したり、あるいは早朝出勤して早めに仕事を片付け定時に帰って授業を受けるというようなことです。

そのためには、週の初めに今週はどんな作業をどのぐらいの時間をかけていつ行うかという作業予定表を作成することが必要となります。

作業予定表を作ることが結果的に効率の良い作業をすることにもつながります。


2.

必ずある繁忙期であきらめない。

会計事務所の場合ですと1年のうち1、2回どうしても極端に忙しい時期があります。
たとえば確定申告の時期(2月〜3月)や担当先によっては3月決算法人の申告時期(4月〜5月)などが そうです。
多くの受験生がギブアップしてしまうのもこの時期です。勉強のカリキュラム上でも重要で難しい内容の時期に重なっていると思います。

このような時期を乗り切るのは、ひとえに皆さんの目的に対する決意です。
目的、つまり「何が何でも税理士試験に合格するんだ」という 強い決意があるかどうかです。
仕事をしていますと繁忙期だけでなく、いろいろな誘惑やミスをして 落ち込むことが必ずありますが、最終的には強い決意がある方が合格しています。


3.

専門学校のツールを上手に使おう。

合格している人を見ていて共通しているのが、絶対に授業を休まないということです。

しかしどうしても仕事上で休まざるをえない時もあることと思います。専門学校によって違いはあると思いますが、いろいろなツールが揃って いると思います。

Web講座やビデオ講座、授業の振替等々皆さんのライフスタイルにあわせて上手に使うことをお奨めします。
とにかく粘り強くあきらめずに授業を受けつづけることこれが合格への早道です。


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Q9.

会計事務所は残業がすごくあって受験勉強が出来ないと聞きますが本当でしょうか?

A9.

よく聞かれる質問ですが、「合っている」とも「合っていない」とも言えます。

それは会計事務所によって様々だからです。残業が多い事務所もありますし、ほとんどない事務所もあります。 中には受験勉強を奨励して残業は基本的にさせませんと言った事務所もあります。

ではどういう事務所は残業が多く、逆に少ない事務所はどのような事務所か、あくまで傾向ですがご紹介いたします。

1. 残業が多い事務所に見られる傾向

●傾向としていわゆる大型事務所では残業が多い傾向にあると思います。残業が多いくらい仕事があるので 大型事務所になれたということでしょう。
しかし会計事務所を希望する方の中で人気があるのもこう言った事務所であることはたしかですが・・・

●上記とも似ていますが、総合型の事務所もやはり残業が多い傾向にあると思います。
総合型の事務所というのは税理士基本業務だけでなく、人事労務コンサルや経営コンサル・相続事業承継業務などいわゆる ワンストップ型の事務所のことです。
もちろん1人で全てをこなすわけではありませんが、顧問先の様々な
ニーズに対応しなければなりませんので、担当窓口としての業務範囲も多岐にわたり、覚えなければならないことも多いのでどうしても作業時間が多くなってしまいます。

将来のことを考えますと非常に勉強になる事務所ではありますが、ある程度の残業は覚悟する必要はあるでしょう。


2.

残業が少ない事務所に見られる傾向

結果的に1とは対照的な会計事務所にそのような傾向が見られます。

つまり少人数の事務所や、税理士業務を忠実に行っている事務所は残業が少ない傾向が見られます。

上記のことを参考にしながら、面接の時に残業の多寡を確認することが必要です。
ただ、私見ですが、初めて会計事務所に就職しようという方には、有資格者、勉強中の方を問わず2のような会計事務所でベーシックな税理士業務を経験された方がよろしいかと思います。

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Q10.

会計事務所のコンサルティング業務とは、どんな業務なのでしょうか。

A10.

会計事務所で行われるコンサルティング業務を大別しますと次の6タイプになります。

1. 巡回の中でのコンサルティング
通常の巡回の中で、経営者に財務的なアドバイスを行うものです。
顧問料と別の請求をすることはまれで、 顧問料の中でのサービスになることが一般的です。

『他の企業での戦略事例情報の提供』『損益や財務のバランスの指導』『税務上、有利になる対策』などで、企業の顧問を多くしている会計事務所ならではの情報提供として、中小企業経営者につとって身近な情報源です。 

2.

業務特化コンサル
例えば、医業、建設業などの業種に特化し、財務のポイントや業界のノウハウを蓄積している事務所が行うコンサルティングです。

3.

業務特化コンサル
予算策定や中長期経営計画を策定するため管理会計指導や、経営シミュレーションを行いながら、経営者の方針決定を財務的に検証し、意思決定を支援するコンサルティングです。

4.

相続対策コンサルティング
本来の税理士らしい税務のコンサル。生前に相続税を試算し、節税対策を指導します。

5.

人事労務コンサルティング
人事評価制度の策定、就業規則、賃金規定の作成や見直しを行うコンサルティングです。社会保険労務士などの資格者がいる会計事務所では良く行われているようです。

6.

その他
社外の様々なブレーンと提携し、クライアントの問題解決をすることも会計事務所に求められる コンサルティング分野です。
中小企業の身近な相談相手である会計事務所ならではの コンサルスタイルといえます。

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Q11.

会計事務所では営業が大事だといわれますが、どのようなことですか。

A11.

一言で言いますと、所長だけでなく職員全員に顧客拡大の意識が必要になってきた、ということです。

会計事務所の業界の大きい変化として、平成14年4月1日施行された改正税理士法の『報酬規定の撤廃』 『広告規制の撤廃』があげられます。
これにより、(当たり前ではありますが)経営者が比較検討をして顧問税理士 を選択する、ということが税理士法からも当然とされたことになります。

具体的にいうと、料金やサービスの内容をしっかりと提示し、顧客にアピールすることを法律面からも認めた ことになります。
今まで、広告はしないという慣習の業界であったため、会計事務所は『営業』が苦手な業界となってしまいました。しかし、契約する経営者の視点からみると、自社に沿わない料金とサービスを持った事務所と 顧問契約することは、大変デメリットです。やっと、一般的な業種と同じ土俵に立った、ともいえるのですが。。。

そこで、各会計事務所では、様々なPRをして他の会計事務所と差別化をアピールする活動が始められています。
最近では、『自社のサービスの特徴と料金』を明示できない、いわゆる営業力のない事務所には、新規の顧問契約が増えないという現象が見られるようになりました。

事務所の職員は、会計事務所の紹介の第一歩である顧問先の窓口です。
職員が自分の事務所の説明が出来るようでないと、この第一歩の紹介も逃してしまうのです。営業といっても、 飛び込み営業やDMではなく、自分の仕事とその料金をきちんと説明できる人、これが営業力のある人といえるのではないでしょうか。

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Q12.

大型の会計事務所では、部分的な仕事しか経験出来ないというのは本当でしょうか。

A12.

一般的に会計事務所というと10人未満の個人組織です。
30人前後の事務所が中型事務所、50人以上の職員がいる事務所が大型事務所と言えるでしょう。
100人以上の事務所はまれで、大型監査法人系の税務部門がこれに当たるようです。


ご質問の大型事務所ですが、前述の50人以上事務所の場合と、監査法人系の大型税務部門の場合で事情が異なります。

1. 50人以上の大型会計事務所

基本的な仕事のスタイルは、中小の事務所と実はあまり変わりがありません。担当制で 10件から30件の顧問の担当を持つスタイルです。従って、部分的な仕事しかしない、 ということはありません。
事務所の規模にかかわらず、効率化のため、 入力作業はパート社員が担当すること事務所が多くなっています。

従って、パートは内勤の入力作業に終始することになり、担当者は、巡回して 顧問先に指導に常時外出している、ということが多くなります。転職するときは、 『パート社員がいるか、仕事の役割分担はどうなっているか』を確認しておかないと、入社後の仕事の量が大幅に違うことになります。

人数がいることで、『2人担当』ということは良くあるようです。
これは、熟練のメインの担当と新人のサブ担当、というパターンと、メインは新人で サブは管理職的に補佐する練者のパターンとがあります。前者が一般的でしょう。  
この場合のメリットは、新人がOJTで教育できるということです。
大型事務所のメリットともいえます。

逆に、3人ぐらいの事務所の場合、『巡回は所長先生のみ』で、他の正社員はすべて内勤、 ということも良くあります。この場合、大型事務所のパートレベルの仕事内容になってしまうので、 経験年数を積んでもスキルは低い、という実情があります。

まさしく、部分的な仕事しか経験できないので、将来的にキャリア形成が 難しくなってしまいます。

参考までに、管理の都合上、部門制をひいており監査1課から3課などという組織が一般的です。

まれに、資産税部、医療や建設などの業種に特化する部門、ITや人事・経営コンサルティングに特化する部門を持っている事務所があります。


2.

監査法人系の税務部門

クライアントが中小企業ではなく、上場会社、中堅以上の企業や外資系企業ですので、担当部門が 業務内容によって分かれているようです。
『税務申告部門』『国際税務部門』 『企業再編税務部門』『資産税部門』『給与計算部門』『経理受託部門』 などがあるようです。

まさしく、各分野のプロフェッショナルで、高いノウハウを持つ方がメンバーとして育成されます。
一般的な税務の経験がある方で、専門的な仕事を深めて生きたい方には、すばらしい環境です。

逆に、このような部隊に転職する場合は、その分野は強いが、全般的なノウハウが積めないので、 ローテーションがあるかの確認を充分にされることをお勧めします。

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Q13.

税理士法人と他の会計事務所とではどのように違いますか?

A13.

仕事内容は、特に変わりませんが、違いは下記の点といえるでしょう。

1. パートナー制度がある
税理士有資格の方は、パートナー(社員)となる可能性があります。
現在、無限連帯責任でパートナーに生じた責任は、連帯して負わなければならないという仕組みになっていますので、入社してすぐにパートナーになることは まずありえませんが、税理士であれば当然採用側もパートナーとして迎える可能性を持っています。また、これを前提とした求人もあります。

2.

M&Aがある
トップの方針にもよりますが、他の事務所のM&Aをすることなどもあるようです。
従来は、事務所の売買というと、 会計事務所の事業拡大のために税理士法人となっていることもあります。

3.

対外的にアピールできる
税理士法人は、従来の個人事務所ではなく法人登記していることで、仮にトップが死亡した場合も、税理士が2名以上いるので、事務所が解散ということが形式上なくなりました。  

これは、従業員にメリットがあるだけでなく、顧問先であるクライアントにもメリットです。大きな事務所の差別化、といえるでしょう。この点は今後顧客の拡大という面でも、対外的にアピールとなっていくでしょう。

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Q14.

ISO取得の事務所というのはどこが違いますか?

A14.

ISO(アイエスオーと読みます。)とは、国際標準化機構の略称で、商品の規格や経営マネジメントの手法の 規格を定め、運用している企業に認証を与えている国際組織です。

最近、経営マネジメントシステムの『ISO9001』の取得する会計事務所が目に付くようになりました。
このISO9001は、組織が顧客の要求事項を満足する製品・サービスを継続的に供給するために 必要な マネジメントシステムを備えており、その実施状況が適切であるか否かをチェックするための ISO 規格です。

ISOの認証を受けている会計事務所は、巡回や申告の業務のマニュアルがあり、これをチェックし管理する 仕組みが出来ている事務所といえます。
認証を受ける業務の選定は、任意に選択するものですので、巡回や申告の基本業務で取得している事務所や経営診断などのコンサル業務で取得している事務所もあります。

いずれにしましても、認証取得には少なくない固定経費がかかるものですので、認証取得を受けている事務所は、それなりに拡大している証拠ともいえるでしょう。

ただし、取得していない事務所がキチンとしていないという事ではありませんので、『ISOの取得事務所』に こだわることは、全くないでしょう。

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Q15.

USCPAの資格は就職に有利ですか?

A15.

外資系のクライアントが多い会計事務所への就職には有利に働くことがあるかもしれませんが、 一般的な事務所では、有利に働くことはありません。

一般的な会計事務所は、日本の会計基準と税法で処理する仕事ですので、USGAAPの知識は全く不要です。

USCPAの資格は、あくまでもアメリカでの会計監査が出来るという資格ですので、『会計事務所への就職を 考えているのでUSCPAの資格を取ろう』と考えるのは全く間違いです。

逆に外資系企業の財務部門、外資系証券、外資系コンサル会社、などへの転職には非常に有利です。

外資系クライアントを抱える事務所での仕事は、本社への英文セールスレポートや財務諸表のレポート作成の代行を 受けることが多いようです。従って、この時にはUSCPAの知識は必要でしょう。

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Q16.

資産税が強い事務所に就職希望です。

A16.

資産税とは、相続税の申告や譲渡所得申告をさしますが、最近では企業再編税制が進んだことから、 法人資産税といわれる企業再編も資産税に入れているところがあるようです。

資産税・事業承継コンサルを得意分野としている事務所は多数存在します。応募するときに注意すべき点はまず、あなたが資産税を専門業務として担当したいのか、通常の法人担当をしながら資産税を担当したいのかを考えておくことです。

事務所によっては、『資産税専門部門』があります。この場合、この部門の担当は資産税しか行わないこともあります。

従って、入社後『他の法人の業務が経験できない』ことになります。資産税を極めたい、とお考えなら大変良い環境です。
しかし、両方経験したいという方は希望に沿わないこともありますので、最初から 『資産税:通常法人』の割合がどのくらいか確認しておいてください。

法人資産税ともいわれる企業再編税制が得意な事務所もあります。この場合は、税務申告というよりも、 税務や商法の知識を元にスキームを組むことが仕事になります。レポート作成がメインの仕事で、コンサル色が大変強い業務です。

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Q17.

保険の営業ばかりさせる事務所があると聞きますが、実態はどんな感じですか。

A17.

保険代理店をしている事務所は多くあります。
顧問先に生命保険を提案し、成約しますと代理店収入が事務所の収益になります。事務所としても作業処理が伴わない収入なので、損益的にはうれしい収入です。

これに対して、
『私は税務会計が仕事で、事務所の利益のために保険のセールスの仕事はしたくない。』
ということをおっしゃる方がいます。

これには2つの間違いがあります。
まず、1点目に 会計事務所の職員として事務所の利益に貢献することは、重要な仕事だということ。

2点目に、保険の加入指導が税務会計を顧問している会計事務所にとって、
付加価値としてのコンサルティング業務であるということです。

例えば、クライアント企業の銀行借入金が社長の自宅担保で、 奥さんが連帯保証人になっている場合です。
万が一、経営者が事故で死亡した場合に、会社に返済資金がないときは、社長の残された家族は住むところがなくなり、借金を背負って路頭に迷うことになります。
こんな事が無いように、税務会計を指導している会計事務所は保険のコンサルティングを行うべきです。

従って、保険代理店になっている事務所を敬遠するのではなく、 代理店になっていると確認したら、面接のときに『クライアントに対し、どのような保険の指導をしているか』 ということを質問する、ということが肝心です。

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Q18.

今後、税務会計以外で、身につけるべきスキルは何でしょうか。

A18.

税理士に企業が求めるものが、過去と比較すると変わってきたことは明らかです。
今までの記帳代行や税務申告は、やっていて当たり前(どの事務所でもやっていること)で、 それ以外に何が出来るか、ということが問われており、 これが事務所の差別化戦略ともいえます。

では、ご質問の今後、身につけるべきスキルですが、結論としては、自分の今後の方向性次第といえます。
クライアント企業が求めるものを良く考えた上で、あなたは10年後にどんな税理士になるべきなのでしょうか。
これをイメージし、出来る限り明確にしてください。そのイメージと、現在のあなたと比較して足りないところが 今後身につけるスキルといえるでしょう。

しかし、すべてに共通して求められるのは、コンサルティング能力です。
顧客の要望、困っていることを良く聞き取り、具体的に解決するということが、今後の税理士・会計事務所に 求められている、ということが共通しているスキルです。

どんな場合も、このスキルを考えておいてください。
どこかで勉強して手に入る力ではなく、実務から経験できるスキルです。
まずは、クライアントの困っていることを月次の質問から良くヒアリングすることから始まります。 そして、真剣に自分のできることを提案していくことがスタートです。
『今、社長の一番困っていることは何ですか?』と聴いてみましょう。

下記に、税務会計以外で企業から求められる税理士の役割で、従来の税務以外の役割を列挙しておきます。
これはあくまで参考です。『税理士はこうでなければならない』という時代ではありません。

  • パソコンやネットワーク、会計ソフトや業務ソフトの選定の指導
  • 営業会議に参加して、実績の説明や司会進行(ファシリテータ)、営業予算の作成指導
  • グループ企業再編のためのスキーム作り
  • 経営計画書の作成会議の進行役
  • 経理担当者の研修(税務、資金繰りの作り方、与信管理などなど分野は多数)
  • 様々なネットワークの紹介(弁護士、特許事務所、ホームページ作成、社会保険労務士、不動産鑑定士、 司法書士、行政書士、各種コンサルタント、プロ保険代理店)
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Q19.

自分のキャリアを整理して、どのくらいのレベルか判断したいのですが

A19.

まず、職務経歴書を作ってください。これが自分のキャリアの棚卸です。
職務経歴書のサンプルを参照してください。

そして、第三者の意見を聞くことです。自分の経験がどのくらいのレベルか
どうかの判断は、自分と違う経験をした人の意見感想を聞いてみることしか出来ません。
是非、当社にお越しくださいね。

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Q20.

日商簿記2級に合格しました。 未経験ですが、会計事務所に転職できますか?

A20.

未経験で税理士科目合格がないと可能性は、ほとんどありません。

会計事務所は原則として、余剰人員は採用しないので、求人が出てくるときは、退職者に伴う欠員補充です。したがって経験があることが必須になってしまいます。
しかし、
  • 経理職についていること
  • 税理士の科目合格がある
  • 税法科目(法人税法か消費税法)の受験経験または勉強中
の3点がそろいますと、【限りなく経験者に近い未経験者】という判断になります。
まずは、税理士の受験をスタートすることが先決でしょう。
その上で、会計事務所の門をたたく、ということなります。

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Q21.

公認会計士の受験経験があります。税理士事務所に転職可能ですか。

A21.

可能性が低いと思ってください。
税理士事務所・会計事務所・税理士法人はすべて呼び名が違うだけで、仕事内容は、税務申告や記帳代行、月次巡回が基本業務です。
したがって、税務スキルが必須の仕事です。

公認会計士の仕事は、上場企業の会計監査報告書を作成できる監査人の資格です。
税務とは根本的に方向性が異なるものですので、公認会計士の資格を目指す方は、税理士事務所にはほとんどいないと思ってください。

では、米国公認会計士(USCPA)ではどうでしょうか。
USCPAは、USGAAPで作成された財務諸表の監査人の資格です。
税理士事務所では受注することのほとんどない仕事ですので、公認会計士よりも方向が違う、と考えてよいでしよう。

公認会計士で税理士登録を行って開業する所長先生は、税務も独自に経験を積んで開業しています。

公認会計士の資格取得

監査法人で監査人の経験

独自に税務を学び

会計事務所に転職

というステップでお考え下さい。

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Q22.

会計事務所に入社して1年目です。とても残業が多く、このままで
良いか不安で、転職を考えています。転職したほうが良いのでしょうか?

A22.

転職しないほうが良いでしょう!会計事務所に初めて入社して1年目ですね。入社した時はだいたい次のようなステップでスキルアップします。


■1年目:入力と10件くらいの巡回を学ぶ。できれば、簡単な申告書を作るが、自分が何をやっているのか理解できない。お客様には謝ってばかり、所長には怒られてばかり…。

■2年目:担当12件〜15件くらいは何とか1人でできるように…。
でも、お客様からの質問には、うまく答えられない。
わからないことを「調べる方法」がやっと分かってきたところ。

■3年目:担当20件くらい。申告や巡回も、自分でスケジュールがたてられるようになる。
1年目に比べて作業時間は1/2になる。学校に行って、
暗記もできるように…


あなたはまだ、1年目!だれもが通過するところにいます。
3年間、今の事務所で頑張ったら作業時間は1/2!
残業はなくなって、試験も受かるようになるでしょう。

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Q23.

会計ソフトはいろいろありますが、転職をしたときどんな会計ソフトを
経験しているかによって、ハンディはありますか?もしあれば、どの会計
ソフトなら採用されやすいか教えてください。

A23.

会計ソフトの種類によって、採用するときのハンディはありません。
会計ソフトの基本仕様は、どのソフトもほぼ同じなので、ソフトの違いで差は出ないのです。

問題は使いこなし方です。

・部門別まで使った
・摘要でソートしていた
・同じメーカーのほかのソフト(給与、販売など)と連動させて使っていた。
・会計ソフトからテキストで落として、エクセルでグラフを作成した

など、幅広く使っていたかどうかを、採用時にPRできると良いでしょう。

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Q24.

会計事務所を転職しようかと思います。
新しい事務所のやり方に慣れるのに、大変だと思い、不安です…。

A24.

2つのルールがあると思いましょう!
会計事務所業界ほど事務所毎に業務内容が異なる業界はない、と言われていますので、不安は当然ですね。
しかし、2つのルールがあって、1つのルールはどこでも同じですので安心してください。

Aのルール:基本業務
 入力→記帳→決算→申告→納税
 報告+連絡+相談

Bのルール:事務所のルール
 書類の預かり方、ファイリング方式、チェックの手順、巡回スタイル。
 PCの使い方。入力は分業か、完全担当か…。

Aのルールは、どの事務所も基本は同じ。
違うのは、Bのルール!事務所が違えば全く違うものだと思っていてください。
でも本当に大変なのは、事務所とあなたの関係性を構築して、あなたが「事務
所になくてはならない存在」に早くなることなのだと心しておいてくださいね!

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